下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 利用者、介護事業所・従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。
コロナ感染対策強化として、検査、ワクチン体制の整備、在宅施設での陽性者、クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。 以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を決議していただけるよう請願いたします。 請願項目です。
具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のためのプレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための感染対策強化支援事業、新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。
また、岐阜県におけるＢＡ．５対策強化宣言の中には、福祉施設への巡回訪問などによる職員の予防的検査受検の徹底を市町村へ要請しています。これは長野県になかったことなので、率直にすごいなというふうに思いました。 そこで、飯田市において医療や介護、福祉関連事業の従事者等に対して、検査キットの活用状況、適切な検査が受けられてきたか、状況把握はされてきたかお聞きします。
第７波においては、８月８日に医療非常事態宣言が発出されたと同時に、県内全圏域で感染警戒レベルが６となり、その後も新規陽性者の高止まりと確保病床使用率の上昇により医療提供体制が逼迫した状況が続いていることから、８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言が発出をされております。
9月2日に長野県が新型コロナウイルス感染症の第7波を抑えるため全県に出しているＢＡ.5対策強化宣言について4日までの期間を延長しないことを決めましたが、医療提供体制の負荷は依然高いとして8月8日に出した県独自の医療非常事態宣言は継続をし、県民に感染防止対策を続けるよう呼びかけました。
長野県では確保病床使用率の急上昇に伴い、８月８日に医療緊急事態宣言を発出し、県内全圏域の感染警戒レベルを６に引き上げ、さらに８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言を発出し、逼迫した医療提供体制への負荷を低減して救える命を救う行動を取ることを県民の皆さんに要請しました。
また、今月に入り、県内の確保病床使用率が５０％を超え、救える命を救うことができない事態を避ける正念場として、県は今月２４日から来月４日までを期限に、従来の医療非常事態宣言に加え、新たにＢＡ５対策強化宣言を発出したところでございます。
私ども地方自治体としましては、デジタル化に伴う経費も多くなるとする国の考え方には一定の理解はいたしますが、一方で普及が進まないことから対策強化も必要という考え方もあります。
加えて、８月24日から「ＢＡ．５対策強化宣言」が、９月４日まで発出されております。 安曇野市でも連日、新規陽性者が多数発生している状況です。命を守ることを最優先し、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方やその同居者・身近で接する方は、換気の実施や密の回避など、感染しない・させない行動をお願いします。
こうした状況から、県は8月24日に「ＢＡ.5対策強化宣言」を発出し、確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせるとしております。 宣言では「これ以上入院患者を増やさない」「外来診療の負担軽減」などを掲げ、医療機関に対する負担軽減や必要な医療を提供し、救える命を救うことができない事態を避けるために、県民や事業者に対し、呼びかけを行っているところでございます。
県と町は連携をして保護者の負担軽減対策強化を進めていただくことをお願いして、次に進みます。 学校教育について。タブレットの話が出ましたが、質問も出ましたけれども、ちょっと私、このところタブレットが机の上から下へ落ちちゃうと、こういうお話を聞きました。そういうトラブルがあると聞いています。
保育士・教諭の確保の対策強化は全国的な課題でありますが、安曇野市は安心して出産し、子育てできるまちを目指し、安曇野自然保育のブランド化を掲げています。それを支えるのは保育士・教諭の方々です。 市独自でさらなる配置基準の引上げや保育士・教諭の給与など待遇改善を図ってこそ、保育士・教諭の方々の力も発揮されるのではないでしょうか。
◆９番（西條富雄君） 本当にヤングケアラーに関しましては、厚生労働省や文部科学省において、令和３年３月に支援に係る取組について具体的な発表をしたりとか、あるいは令和４年度予算概算要求にヤングケアラー支援対策強化事業として346億円を国は予算に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、18都道府県が対象となっておりましたまん延防止等重点措置は、３月21日までの期限で全面解除となりましたが、年度の切替えを迎えるこの時期は、人の移動や飲食の機会が増えるため、県においては４月10日までを感染対策強化期間としております。
当市におきましては、先月から新規陽性者数は減少傾向にありますものの断続的に感染が続いており、今月７日、第２３弾となる市長メッセージを発出し、ワクチンの追加接種を勧めるとともに、県が今月１９日から来月１０日までを年度末、年度初めにおける感染対策強化月間とすることを踏まえ、生活環境の変化する時期に慎重な行動を呼びかけ、引き続き基本的な感染防止対策を緩めることなく取り組んでいただくことをお願いしたところでございます
新型コロナウイルス第６波とされます年末年始以降の町の取組としましては、１月１７日に県独自の感染警戒レベルが５に引き上げられたことから、町対策本部会議を開き、県の対策方針を確認するとともに、公共施設の利用制限やイベント等開催の見直し、学校・保育園での対策強化など、その後の対応を協議し、その対策を実施してまいりました。
(3) 有害鳥獣対策強化事業の内容は。１５３ ～ １６５７２番 大竹真千子 ［一問一答］１．新年度予算について (1) 歳入・歳出の概要と予算編成の方針は。 (2) 財源確保に向けた取組みは。 ２．高齢者の孤立死対策について (1) 市における孤立死の実情は把握できているか。
この支援給付金交付事業につきましては、県の支出金により、新型コロナウイルス感染症第6波の到来による外出自粛や往来自粛及びまん延防止等重点措置適用による飲食店などへの時間短縮営業などの要請や、感染対策強化により大きな影響を受けている事業者の経営維持と事業継続を支援するため、支給要件を満たす事業所に1事業所当たり20万円が給付されるもので、今定例会において承認をしております。